当組合では、放射性物質汚染対処特措法に基づき放射性物質濃度測定を実施しており、測定結果は全て基準値を満足しております。
　なお、令和元年度より同法の対象となるのは最終処分場に係る放流水等のみとなりました。今後は、放流水等と焼却灰（年１回の自主測定）について測定結果の公表を行います。